外国人技能実習というインチキ制度

前回、留学について少々触れましたので、今回は「外国人技能実習制度」という世紀のインチキ制度について触れましょう。

何故これがインチキ制度、しかも「世紀の（笑）」なのかと言いますと、まずは、技能実習の基本理念をご覧ください。


技能実習制度は、我が国で培われた技能、技術又は知識の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的として創設された制度です。


これをこのまま額面通りに受け取ると、当該受け入れ企業は、外国人実習生に対し、自社の技能や技術、知識を教え、金まで払ってる、ということになります。

私が当該企業の株主だったら、担当役員を善管注意義務違反で訴えます（笑）

仮に私が当該企業の役員だったとしたら、株主の手前、絶対にこんなことはしません。
万が一やるとしても、株主総会で説明がつくように実習生から講習費とか授業料を取ります。

しかしながら、外国人実習生を受け入れている企業が株主代表訴訟を起こされたなんて話は、聞いたことがありません。
それは無論、誰もが、受け入れ企業が外国人実習生を「労働力」として使っていることを知っているからです。

「知っている」と言うより、それはむしろ「当たり前のこと」と認識されています。
それ故、逆に「額面通り考えれば会社の損害にしかならない」ということに誰も気付きません（笑）

もし本当に「技術や知識を教えている」という自負があるなら、金を取るべきでしょう。
あるいは、最低でも「開発途上国のため無料で教える」ぐらいでしょう。
給料など払った時点で、労働力です。

こういうシステムに変えて行けば、もはや実習生など誰も来ませんから（笑）、如何に今の制度が欺瞞に満ちた制度であるか、解ろうというものです。