阿呆でもわかる！経済教室【国債編】

SNS辺りでは、経済についての書き込みがあるが、半分以上はデタラメと妄言、寝言と与太話だ。
何故そうなるかと言うと、基本を学んでいないからだ。
基礎も学ばず、新刊本の話を鵜呑みにして「フリードマンガー！」とか、しゃべっているだけなので、勢い話がトンチンカンになったりする。

知らないなら黙ってりゃいいのにと思うが、無能なくせに自己顕示欲だけ旺盛な馬鹿というのは、一端のことを語ったつもりになりたいようである。

このシリーズでは、基本中の基本的なことを、如何なる阿呆にでも解るように書くつもりだ。
もう、これで解らなければ、人間やめて木に登って猿からやり直さなければならないぐらい、解り易く書くつもりだ。

で、栄えある第1回目は、国債について、とりわけ「国債発行が将来の税負担、あるいは将来世代への負担」という寝言について語りたい。

これが何故寝言かと言えば、現状ではそうはならないからだ。
無論、国債発行が将来の税負担になる場合もあるが、仕組みを知っていればどういう場合に負担になり、どういう場合は負担にならないかは解る。
起きもしないことにギャーコラ騒ぐのは、宇宙人の侵略を真顔で心配するようなものだ。
いや、宇宙人の侵略の方がまだ可能性があるかもしれない（笑）

将来の税負担というのは、簡単に言えば、国債を発行すれば政府の借金となり、返済するためには徴税しなければならないので、税負担が増える！というものだ。
本当にそうなるのか、簡単なモデルで説明する。

話を解り易くするため、今、政府は1円の資産ももっておらず、民間は100万円の資産（現金）を持っているとする。
政府資産：0円
民間資産：100万円（100万円の現金）

1.政府が円建ての国債を発行して100万円を調達する。

2.民間が国債を購入すると、金融資産の現金が国債に振り替わる。
（金融資産の総額は変わらない）
政府資産：100万円（現金）、負債100万円
民間資産：100万円（100万円の国債）

3.政府が100万円調達できたので、何かに使う。
政府資産：▼100万円（負債100万円）

4.政府が100万円を消費すると、その分の民間の所得が100万円増える。
（本来なら乗数効果でもっと増えるが話を解り易くするため100万円だけ増えるとする）
民間資産：200万円（内国債100万円、現金100万円）

5.政府が国債償還のため徴税する。
政府資産：100万円（現金）、負債100万円


★今日のポイント
・阿呆の主張でよく抜け落ちている点：
　4.の政府が消費支出すると、民間の所得が増えるという点が理解できていない。
　6.の政府が国債を償還すると、その分の国債資産が現金に振り替わり民間に現金が増える。