日韓通貨スワップ協定をやってはいけない本当の理由

中央日報という韓国のオカルト新聞によれば、韓国の経済団体「全国経済人連合会（全経連）」が日本の与党・自民党に韓日通貨スワップの再開を建議した、そうだ。

２０１５年終了の韓日通貨スワップ、韓国で再開の動き


スワップ協定というのは、自国の通貨危機の際、自国通貨の預入や債券の担保等と引き換えに一定のレートで協定相手国の通貨を融通しあうことを定める中央銀行同士の協定のことだ。

当然のことながら、我が国の「円」と韓国の「ウォン」の通貨危機に陥る危険性を比べれば、この協定は一方的に我が国が「ウォン」の信用保証をしているに過ぎない。

これを受け、ネトウヨの皆さんからは「韓国の通貨危機時に何ゆえ日本が助けねばならない？」と批判の声が噴出している。

しかしながら、この見立ては尚、甘い。
通貨危機時に日本が助けるというのは、それはそれでその通りだが、この協定は締結するやいなや、我が国に不利益をもたらすのである。

まずは、何ゆえ韓国の政府関係者ではなく、韓国の経済団体が陳情に来たのかを考えてみる必要がある。

ここのところ金融市場では、米銀行の短期資金調達コストが急激に上昇しており、それが再び世界的なドル調達危機につながるかもしれない、という懸念がある。

その流れに最も打撃を被るのは韓国企業である。
韓国企業というのは貿易依存度が高く、対外投資をして利潤を得ている。
とは言え、「ウォン」は金融市場では信用度が低いので、資金調達コストが跳ね上がる。
そこで「円」に信用保証をしてもらうと、資金調達コストが安く収まるのである。
信用保証付きで借金すれば金利が安いのと同じ理屈だ。

つまり、日韓スワップ協定というのは、我が国の中央銀行が日本企業のライバル企業に恩恵を与え、援助するのと変わらない逆噴射政策なのである。

これでは、ベトナムに投資して来た我が国の企業も浮かばれない（笑）
敵陣に突撃して行ったら、後ろから味方に撃たれるようなものである。